介護職員初任者研修の資格を取得するには？
初任者研修はスクールが開催している講座を受講し、全課程修了後に実施される修了評価に合格すれば資格を取得できます。
講座は「通学+通信」スタイルが主流です。実際に体を動かしながら学ぶ研修もあるため、15～17日の通学は必須となっています。
| 受講資格 | どなたでも受講できます |
|---|---|
| 開講時期 | 毎月開講 ＊日程はスクールによって異なります。 |
| 受講期間 | 通信・通学併用講座：1～4ヵ月程度 通学講座：1～2ヵ月程度 ＊週に通える日数により異なります。 |
働きながら介護職員初任者研修の取得は可能？
多くのスクールでは、働いている方でも通いやすいコースを用意しているため、働きながら取得することは十分可能です。
ただし、通学に割ける時間が限られてきますので、取得期間は週2日通う場合は約2カ月、週1回通う場合は4カ月とやや時間はかかります。
通信の学習時間の目安は？
通信学習の課題は、受講期間内に計画的に進める必要があります。
- 約2カ月で修了：1日約40分程度
- 約4カ月で修了：1日約20分程度
上記の時間を目安に学習を進めると、必要な科目を修了できる計算になります。初任者研修の修了試験の難易度は？合格できなかった場合は？試験の内容は学習してきたことを確認するレベルですので、授業をすべて受講しポイントを理解していればほぼ合格できるでしょう。難しい問題はなく、難易度は低いといえます。
万が一、筆記試験の合格基準に満たなかった場合でも、補講等で苦手な部分を学習し直し、基準に達成するまで再評価を行ってくれるスクールがほとんどです。
介護職員初任者研修の受講内容
「人の尊厳や権利」をはじめとする介護の理念や、安全で適切な介護を行うための知識と技術を学びます。
初任者研修のカリキュラムは厚生労働省の「介護員養成研修の取扱細則について」にて定められているため、どのスクールでも同じです。
カリキュラムは介護の知識を養う「講義」のほか、実際に身体を動かしながら技術を学ぶ「演習」で構成されています。
科目は全部で10科目あり、科目ごとの上限を超えない範囲で、最大合計40.5時間まで通信学習で学ぶことができます。
講義で学ぶもの
- 介護業務に必要な基礎知識
- 介護職の職業倫理
- 高齢者や障がい者の理解
- 社会福祉制度 など
演習で学ぶもの
- 高齢者の移動・食事・入浴などの基礎知識と技術
- 基本的な介護全般の技術 など
| 項目 | 学習時間 | 通信学習可能な上限時間 |
|---|---|---|
| 1. 職務の理解 | 6時間 | ― |
| 2. 介護における尊厳の保持・自立支援 | 9時間 | 7.5時間 |
| 3. 介護の基本 | 6時間 | 3時間 |
| 4. 介護・福祉サービスの理解と医療の連携 | 9時間 | 7.5時間 |
| 5. 介護におけるコミュニケーション技術 | 6時間 | 3時間 |
| 6. 老化の理解 | 6時間 | 3時間 |
| 7. 認知症の理解 | 6時間 | 3時間 |
| 8. 障害の理解 | 3時間 | 1.5時間 |
| 9. こころとからだのしくみと生活支援技術 | 75時間 | 12時間 |
| 10. 振り返り | 4時間 | ― |
| 合計 | 130時間 | 40.5時間 |
修了評価
全課程修了後に1時間の修了評価が行われ、介護をするために必要な知識と技術が習得できているかを確認します。それぞれのスクールが独自の試験を行いますので、試験問題はスクールにより異なります。
出題範囲は32科目のすべてから各1題以上となっており、選択式・記述式どちらも含まれます。初任者研修には実技の授業もありますが、修了評価は筆記試験のみとなっています。
介護職員初任者研修のスクールの選び方
初任者研修のカリキュラムは決められていますので、スクールで学ぶ内容は基本的にはどこも同じです。
そのため、講座内容以外の部分を比較検討することになります。
さまざまなスクールの特徴を比べるのは大変ですが、著者が実際にスクール選びをして「ここが良い」と思ったところをオススメしています。
そして、スクールを選ぶ際に注目すべきポイントはこちら！
スクール選びのポイント
無理なく受講できるか
受講費用は適切か
転職サポート体制は十分か
1．無理なく受講できるか
初任者研修のカリキュラムは、基本的に漏れなく受講しなければなりません。欠席をした場合は振替・補講等を受けなければなりません。
そのため、以下の点を踏まえて無理なく受講できるスクールを選びましょう。
スクールの立地
初任者研修は数ある介護資格の中で、特に通学日数が多い資格です。日にちにして15～17日ほど通学することになりますので、通いやすさは重要なポイントです。自宅や職場から通いやすいか、車で行けるかなど立地を確認して選びましょう。
開講日程や週の講義回数
開講日程や開講コースはスクールによって変わってきます。早く取得したい人は、受講期間が短いスクールを選びましょう。
働きながら取得する方は、自分の通える曜日に講座が開講されているか、土日コースがあるかなども選ぶポイントになります。
振替授業は用意されている？
仕事や急用などでやむを得ず欠席をすることもあるかもしれません。振替がしやすいか、振替・補講授業が無料か有料か、回数制限はあるかなども確認しておきましょう。
2．受講費用は適切か
費用の違いの理由を確認
受講費用は立地やスクールのサポート制度、キャンペーンなどによって変わります。単純に費用が高いか安いかのみを比較するのではなく、費用の違いの理由は何かを確認すると良いでしょう。
初任者研修の費用は3万円前後～8万円程度となりますが、一見高額そうなスクールでも修了後にスクールの関連施設や紹介施設に就職するなどの条件が合えば、キャッシュバックされて実質0円になることもあります。
安いスクールでも振替・補講を受ける際に別途追加費用がかかる場合もありますので、複数の資料を並べてそれぞれの違いを比較し、検討すると良いでしょう。
一般教育訓練給付金など補助は使える？
初任者研修は、一般教育訓練給付金制度や助成金などの国や自治体の制度を利用することで、費用を安くできることがあります。制度の利用によりスクールに支払った費用の一部をハローワークや自治体から受け取ることができる場合がありますので、補助が使えるかどうかを確認しておくと良いでしょう。
一般教育訓練給付金制度とは雇用保険の給付金制度です。現在、または過去に雇用保険に加入していた方のうち、条件を満たす方が対象となります。上記の方が指定の講座を受講・修了した場合、ハローワークより受講費用の20％～40％を受け取ることができます。
助成金は、指定の講座を受講・修了しかつ条件を満たした方が申請することにより、受講料の半額や10万円など一定額を、都道府県や市町村から受け取れる制度です。
3．就職サポート体制はどうか
多くのスクールでは就職支援を行っています。
スクールと関わりのある介護事業所に就職できたり、地域の介護事業所とのつながりで就職できるスクールもあります。
先々の就職を考えてスクールを選ぶと、資格取得後にスムーズに働きだすことができるでしょう。
就職実績を確認しておくこともおすすめです。
なかには、受講料キャッシュバックキャンペーンという制度があり、スクールが指定する事業所に就職すると、受講費用が還元される場合もあります。資料などに記載されている適用条件を確認するとよいでしょう。
介護職員初任者研修 取得後に活躍できる場所
初任者研修の修了後に活躍できる場所としては、介護施設や訪問介護事業所など、多様なサービス形態の事業所が考えられます。
訪問介護事業所に就職した場合は、介護サービス利用者の自宅で介護の仕事をすることになります。
介護事業所のほかには、病院で医師や看護師の指示の下で患者さんの身体介助を行う介護職員もいます。介護タクシードライバーはリタイア後の再就職先として、おもに男性に注目されている職種です。初任者研修修了者が活躍できる場所
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 有料老人ホーム
- デイサービス
- グループホーム
- 訪問介護事業所
- 身体障がい者施設
- 病院
- 介護タクシー会社 など
介護職員初任者研修 取得後の就職事情
日本では高齢化が進み、介護業界はますます人手不足が加速すると予想され、2040年までには介護職員を現在よりも69万人増やす必要があるといわれています。
資格がなくても就職しやすいと考える方も多いと思いますが、多くの事業所が求めているのは一定の知識を得た有資格者です。
初任者研修を取得していれば、就職に困ることはなく、自身の希望条件に合った職場を選ぶことが可能になります。
介護職員は、どの年齢でもスタートしやすい
介護職員の業務でイメージされやすい「要介護者の身体を持ち上げるなどの身体介護」は、介護職員側に力があまりなくても行えるよう、さまざまな技術があります。
そのため、介護業界で働く方のメイン層は施設で30～40代、訪問ヘルパーで50～60代で、40代以降から介護職員として働き始める方も多くいます。
正社員を定年後にパートなどで働き続けている方もたくさんいます。40代・50代の方も異業種からの転職や子育てがひと段落した後に介護業界で再スタートも切りやすく、長く働き続けることも可能です。
介護職員は、給与は上昇傾向
介護職員の給与は国が決める介護報酬に大きく影響します。国は不足する介護職員を増やすために介護報酬を増やしているため、給与は上昇傾向にあります。
そして介護報酬の改定は基本的に3年に一度行われ、直近では2024年に見直しが行われています。
